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Author:turedure8171
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もと東京都環境局長の大橋久夫(65歳) 福島第1原発事故後の2011年9月に東京電力に天下りしていた事が判明。年収五百数十万円の契約。
もと東京都環境局長の大橋久夫(65歳)が福島第1原発事故後の2011年9月に東京電力に天下りしていた事が判明しました。
年収は五百数十万円の契約。
 ↓
毎日新聞が取材を開始したことを知り2月20日に退職。

こいつもかなりの腐れ役人ですね。
ご自分のやっている事を自分の子供や孫に説明できるんでしょうかね。

「おじいちゃん(大橋久夫:元東京都環境局長)は65歳だけど東京電力に年収5百数十万円で天下りできたんだよ。なぜかというと東京都の役人連中はおじいちゃんの元部下だから圧力をかけて東京電力の言いなりにさせる事ができるからなんだよ。」

『大橋久夫』の検索結果


<東電>原発事故後も天下り招請 東京都元局長を雇用
毎日新聞 3月15日(木)2時35分配信

 東京電力が、福島第1原発事故後の昨年9月、天下りを受け入れていたことが関係者の話で分かった。東電が3回にわたり要請した末に東京都元環境局長(65)を雇用したもので、元局長は都のエネルギー政策に関する非公式情報を都職員から収集し、東電に提供していた。

巨額の公的資金を受けることから社内に慎重論があったが、総務部が推し進め西沢俊夫社長が最終決定しており、電気料金値上げの前提となる合理化に反した経営姿勢に厳しい批判が起こりそうだ。

 天下りしたのは環境問題やエネルギー政策などを担当する都環境局長を06年6月に退職した大橋久夫氏。発電所の二酸化炭素(CO2)対策、大型変圧器に含まれる有害物質ポリ塩化ビフェニール(PCB)の処分などを担当する東電環境部の「アドバイザー」として再就職したが、毎日新聞が取材を開始したことを知り2月20日、退職した。

 東電関係者らによると、工場などに6~8%のCO2排出削減を義務づける都の制度(10年4月開始)への対応に苦慮していた東電環境部は、震災前から都OBを採用する意向があった。

 総務部や東電OBらが人選し、10年夏、元局長に「(11年夏)アドバイザーに迎えたい」と打診すると前向きだったが、昨年3月東日本大震災が発生したため、元局長は「状況が変わった」といったん断った。

 東電は同5月にも打診したが拒否された。同8月「がれき処理など震災後の対応で困っている。自治体の考え方を教えてほしい」と要請し、元局長は「経験が生かせるし人のためにもなる」と考え了承した。元局長は「無償でいい」と申し出たが人事部が難色を示し、年収五百数十万円の契約になった。

 放射性物質に汚染されたがれき処理について、震災後の特別措置法は東電に国や自治体への協力義務を定めている。

 東電環境部には「表面化すれば批判を浴びる」と懸念する声があったが総務部が押し切った。理由について関係者は「がれき処理もあったが(3度も誘った)最大の理由は政策の方向性を知りたかったから」と説明した。

 元局長は電力不足対策として都の進める液化天然ガス(LNG)発電所建設計画について、職員から情報収集し会議で報告していた。関係者は「今後(元局長の得意な)環境政策に関する情報も期待していた」と語る。

 元局長は都庁退職後、地方自治体などが出資する企業の取締役を経て、昨年7月まで約1年間、都の外郭団体理事長を務めた。【川辺康広、松谷譲二、田中龍士】

 西沢俊夫社長の話 会社にプラスになるということで採用した。批判があれば受け止める。



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【腐れ役人ニュース】 | 【2012-03-15(Thu) 17:07:56】
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原発事故で更迭された経産省事務次官の松永和夫(59)退職金8,000万円、資源エネルギー庁長官の細野哲弘(58)退職金6,000万円、原子力安全・保安院長の寺坂信昭(58)退職金6,000万円 『モチロン全額いただく』
原発事故で更迭された経産省事務次官の松永和夫(59)退職金8,000万円、原発事故で更迭された資源エネルギー庁長官の細野哲弘(58)退職金6,000万円、原発事故で更迭された原子力安全・保安院長の寺坂信昭(58)退職金6,000万円 『モチロン全額いただく』

スゴイ感性のクサレ役人ですね。
人として理解できない。自分にだけカネが入れば良いと言う考えで今までも仕事をしてきたんでしょうね。

自分たちの仕事の結果として原発事故がおきてしまったというのに。
せめて自分の子供に説明できる仕事をしていただきたいものです。

『お父さんは原子力発電所を安全に運転するための規制をする役所の責任者なんだけど、今回の原発事故の責任を取らされてクビになったんだよ。でも大丈夫、退職金を6,000万円ももらったから。この事故についてお父さんはまったく責任がないからなんだよ。』

小学生の子供でも納得しないと思いますが。

当然、ほとぼりが冷めた頃に天下りする魂胆でしょう。
どこに天下りするのかもしっかりと公表していただきたい。


1000万円プラスで6000~8000万円

退職する3人は経産省事務次官の松永和夫(59)、資源エネルギー庁長官の細野哲弘(58)、原子力安全・保安院長の寺坂信昭(58)。ANNの試算によると、上積みは松永が18%、細野、寺坂が23%で、額にして1000万円以上という。 減額どころか…

経産省OBで慶応大教授の岸博幸は「これは何の責任もないと判断したのと同じこと。海江田大臣は国民に説明する義務があります」と批判するが、海江田は「退職金はまったく承知しておりません」

では、上積みされて退職金は総額およそどのくらいなのか。試算では松永が8000万円、細野、寺坂が6000万円程度という。吉永みち子(作家)は「こういう事態になっていて、減額どころか増額というのはとてもじゃないが」と、言葉が見つからない様子。

平林亮子(公認会計士)「いま、退職金について一般企業は業績悪化のためになくしたり、減額する方向で動いているところが多い。普通に見て高いなというのが正直なところ」

まるで責任を取らない官僚、政治主導を掲げた政権が今や官僚のいいなり。これで国民は納得できるかどうか。




【腐れ役人ニュース】 | 【2011-08-13(Sat) 22:11:55】
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中央省庁OBの天下り先が所管省庁から受けた補助金は、平均で4億7200万円!―会計検査院
中央省庁OBの天下り先が所管省庁から受けた補助金は、天下り職員がいない法人に比べ、平均で7倍を超えていて、補助金の平均額はなんと4億7200万円!との事。―会計検査院の調査

ようするに腐れ役人の天下りを受け入れると、もれなく補助金が4億7200万円付いてくる腐れシステムとなっているワケですね。


天下り法人は補助金7倍超=受け入れOB数に応じ増加-もたれ合い鮮明・会計検査院
10月14日17時6分配信 時事通信

 中央省庁OBの天下り先となっている公益法人が所管省庁から受けた補助金などの国費支出額は、天下り職員がいない法人に比べ、平均で7倍を超えていることが14日、会計検査院の調べで分かった。常勤OBの在籍者が多いほど金額も多く、中央省庁と天下り法人のもたれ合いの関係が浮き彫りになった。

 鳩山政権は、行政の無駄を一掃する中で「天下りの根絶」を掲げており、公益法人の存廃なども含め、補助金支出の在り方が問われそうだ。

 検査院は参院の要請を受け、内閣府や国土交通省、厚生労働省など14府省庁が所管する6661法人を調査。それによると、2006~07年度に所管省庁から補助金や随意契約金の形で国費支出を受けたのは1521法人に上り、このうち08年4月時点で1163法人に延べ9900人のOBが再就職し、常勤や非常勤役職員として在籍していた。

 07年度の支出状況と天下りの関係を分析したところ、OBの再就職を受け入れていない法人への支出額は平均6200万円だったのに対し、天下り職員がいる法人は4億7200万円を受け取っており、約7.6倍の開きがあった。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091014-00000111-jij-soci 


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【腐れ役人ニュース】 | 【2009-10-15(Thu) 10:16:32】
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JR福知山線脱線事故 JR西日本の山崎正夫(当時)社長が国土交通省航空・鉄道事故調査委員会(当時)の山口浩一委員(当時)に個別接待して報告書の内容書き換えを依頼
JR福知山線脱線事故
JR西日本の山崎正夫(当時)社長(66)が国土交通省航空・鉄道事故調査委員会(現運輸安全委員会)の山口浩一委員(当時)(71)に個別接待して報告書の内容書き換えを依頼

JRトップのこの不祥事!乗客106人が犠牲となった事故の反省が全く無く、ひどいもんです。
「ATSあれば防げた」の削除要請=飲食接待や報告書案漏えいも・福知山線脱線事故
 乗客106人が犠牲となった2005年4月の福知山線脱線事故で、国土交通省航空・鉄道事故調査委員会(当時、現運輸安全委員会)の山口浩一・元委員が、JR西日本の山崎正夫前社長(業務上過失致死傷罪で在宅起訴)の求めに応じ、事故調査や捜査で焦点となった「自動列車停止装置(ATS)があれば事故を防げた」という文言を報告書から削除するよう委員会審議の中で要請していたことが25日、分かった。

 山口元委員は、山崎前社長側から飲食接待を受け、新幹線の模型などの手土産も受け取っていたほか、調査状況や報告書案も同社側に漏らしていた。

 元委員は旧国鉄出身で、01年10月から、事故の調査報告書が公表された後の07年9月まで事故調委員を務めていた。

 安全委によると、元委員は2006年5月以降、5回程度、前社長から接触を受け「ATSに関する部分は『後出しじゃんけん』なので、表現を和らげるか、削除してほしい」と要請を受けた。元委員はこれに応じ、07年6月11日の委員懇談会で、ATSに関する部分の修正を求めたが、報告書案は変更されることなく、同月22日に議決、28日に公表された。

 元委員は、前社長と会う際、都内ホテルの喫茶店などで飲食接待を受け、菓子や500系新幹線の模型などの手土産を受け取っていたという。
(時事ドットコム2009/09/25-14:11)

  ↑山口浩一は子供かっ!

元委員、接触前は異論なし=前社長と同じ言葉で削除主張-最終報告前・福知山線事故
9月26日21時11分配信 時事通信

 JR福知山線脱線事故を調査していた国土交通省航空・鉄道事故調査委員会(現運輸安全委員会)の山口浩一元委員が、JR西日本の山崎正夫前社長の働き掛けを受け報告書案を漏らすなどした問題で、山口元委員が山崎前社長の意向を受け、「自動列車停止装置(ATS)があれば事故は防げた」という部分を報告書から削除すべきだと主張した委員懇談会の状況が26日、関係者への取材で分かった。

 関係者によると、元委員は普段発言が少なく、再発防止に向け事故調がATS整備を「建議」した2005年9月の中間報告の際には異論を唱えなかったが、最終報告書をまとめる直前になって突然、前社長と同じ言葉を使い削除を主張。反論が相次ぎ、報告書は原案通りになったという。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090926-00000124-jij-soci



↓産経新聞からの詳細報(さらにロクでもない腐れ具合です)

見返りは鉄道模型やチョロQ 福知山線脱線情報漏洩
9月25日21時42分配信 産経新聞

 JR西日本の福知山線脱線事故調査情報漏洩問題では、航空・鉄道事故調査委員会(当時)の元委員、山口浩一氏(71)は当事者から、鉄道模型やチョロQをもらう一方、調査進展状況を漏らした上に、求めに応じて有利な書き換えまで進言していた。山口氏は国鉄出身で、JR西の山崎正夫前社長(66)と「先輩後輩」の関係。なれ合いが産んだ末の漏洩だった。「何を信じればいいのか…」。関係の深い人物が調査委に名を連ねていた事態に、遺族からも報告書の信頼性に疑問の声が漏れている。

 山崎前社長が山口氏に、最初に接触を図ってきたのは平成18年5月。事実認定を積み重ねている段階だった。その後も、分析に入った19年4月など「時機を見計らい接触してきた」(運輸安全委幹部)という。

 その度に、山口氏は説明し、報告書案の一部コピーを渡していた。要求は面会を重ねるごとにエスカレート。最終報告書に盛り込ませないため、委員会での「有利な書き換え」の発言まで求めた。その見返りは、調査報告書公表後の夕食接待だった。菓子や新幹線「500系」模型、チョロQ3個の手土産も受け取っていた。

 専門的知識が必要な鉄道や航空事故の調査では、鉄道や航空各社の関係者が委員に名を連ね、自らの経歴に関連する事故を担当するケースもある。今回も「別の委員にもJR西側から接触があった」(同)という。調査の信頼・中立性に疑問が生まれ、前原誠司国交相は「今後は密接関係者を審議から外し、再発防止を図る」と話した。

 ■金銭は否定

 山崎前社長は25日、大阪市北区の本社ビルで会見し、「情報を早く知りたいの一念でやった」とし、何度も反省の弁を述べた。

 会見の冒頭、深々と頭を下げた山崎前社長は「軽率な行為だった。多くのみなさまに深くおわびします」と陳謝。山口氏は「尊敬する国鉄時代の先輩の1人」で夕食や昼食を一緒にしたが、「赤ちょうちんに近い店。供応のイメージとは違う」と話し、金銭の授受も否定した。

 また、山口氏には報告書の自動列車停止装置(ATS)に関する記述のほか、日勤教育についても意見したとした上で「守秘義務違反の認識が薄かった」と釈明した。被害者遺族から辞任を求める声が出ればどうするかと聞かれると一瞬沈黙し、「ただただおわびするだけ」と明言を避けた。

 ■氷山の一角

 長男を亡くし、遺族らでつくる「4・25ネットワーク」の世話人を務める木下廣史さん(51)は、19年2月に事故調が意見聴取会を開いたころから、国交省内に設置され、同省から調査官が派遣される事故調の独立性に疑問を感じ続けてきた。

 「調査結果に影響がなかったと言われても、出来レースだったのではとの疑念は深まるばかり。まさか推測が現実になる日が来るとは」としており、すでにJR西の担当者を通じ、山崎前社長に経緯を説明するよう申し入れたことを明らかにした。

 被害者の中では今回のケースを「氷山の一角」と懸念する声も。三男を亡くした下浦邦弘さん(61)は「この事故以外の事故調の報告も信じられなくなった。政権交代でもっとひどいケースが暴かれるのではないか」と指摘。

 娘が負傷し、「負傷者と家族等の会」のメンバーでもある三井ハルコさん(53)は「これを機にほかにもあるかもしれない不正を洗い出してほしい」と話った。

 ■尼崎JR脱線事故の調査 平成17年4月25日、兵庫県尼崎市のJR福知山線カーブで快速電車が脱線、マンションに衝突し107人が死亡した。国土交通省航空・鉄道事故調査委員会は19年6月、運転士が直前のオーバーランを報告する車掌と指令所の交信に気を取られ、ブレーキ操作が遅れたことが原因とする最終報告書を公表。ミスをした乗務員に課す日勤教育が重圧となっていたJR西日本の企業体質も指摘した。

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【腐れ役人ニュース】 | 【2009-09-26(Sat) 23:53:11】
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更迭された元社会保険庁幹部(青柳親房56歳)が「福祉医療機構」(独立行政法人)の理事に天下り!
年金記録問題 で更迭された元社会保険庁幹部(青柳親房56歳)が「福祉医療機構」(独立行政法人)の理事に天下り!

以下元記事全文

年金記録漏れで更迭、元社保庁幹部が天下り
9月11日0時13分配信 読売新聞

 社会保険庁の年金記録漏れ問題に絡み、厚生労働省九州厚生局長に事実上更迭されていた元社保庁運営部長・青柳親房氏(56)が7月に同局長を退任し、今月3日付で同省所管の独立行政法人「福祉医療機構」の理事に就任していたことが10日、分かった。

 同機構は「内閣府の官民人材交流センターを通じて募集しており、(民主党政権発足直前の)駆け込みの天下りという認識はない」と説明している。

 青柳氏は2007年に年金記録漏れ問題が発覚した際、対応の不手際から同年8月に事実上更迭されていた。

 青柳氏の前任の同機構理事(58)は、厚労省の元障害保健福祉部長で、郵便不正を巡る厚労省の偽公文書作成事件で起訴された厚労省元局長の元上司でもあり、今年7月に「一身上の都合」を理由に退任していた。

最終更新:9月11日0時13分
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090911-00000028-yom-soci

駆け込みの天下りという認識が有るか無いかの問題では無い!
更迭された56歳の腐れ役人が独立行政法人の「理事」に天下りして何の役に立つのでしょうね。

前任の理事も筋金入りの腐れ役人のようですが、「一身上の都合」理由の退職金を明らかにしていただきたいものです。



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【腐れ役人ニュース】 | 【2009-09-11(Fri) 21:38:05】
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